今回は、税金の仕組みを噛み砕いてお話します。最後まで読んでいただければ、タイトルの通りなれます。
まず初めに日本には、収入税はなく、所得税があるだけ。
簡単にいうと収入は、額面。所得は、手取り。日本には、大きく分けて税金は２種類。１つは所得税、２つ目は社会保険料。所得税（１５〜５５％）の中には、国に払う国税（５〜４５%）。地域に払う住民税（都道府県４％、市町村６％、合計１０％）。
所得税の累進課税額⇩
この税率に住民税＋１０％
社会保険料（14.４０％）とは、人生にかかる費用。厚生年金（9.１５％）、健康保険（4.９５％）、雇用保険（0.３０％）があります。
この税金（所得税、社会保険料）を払う前に懺悔を聞いてくれる制度。これが、控除といいます。
給与所得控除とは、全員一律に引いてくれる控除をいいます。
所得控除とは、人それぞれによって状況が違うので控除額も違ってきますね。
年収ー税金＝手取り 計算イメージとしては、 年収ー①給与所得控除ー所得ー②所得控除ー課税所得額ー③所得税&社会保険料
例えば、年収１０００万円の給与所得控除は？
上記（クリップ）の計算式に当てはめます。
年収１０００万ー①１９５万（下図参照）ー所得８０５万ー②例えば２００万ー課税所得額６０５万ここに③所得税&社会保険料、上記累進課税額の表と社会保険料を計算すると２０５万。
よって可処分所得（手取り）は８００万になります。
給与収入ー給与所得控除ー給与所得ー所得控除ー課税所得ー税金、社会保険料ー可処分（手取り）
この知識で確定申告ができるようになります。
年収１０００万もらっている人の税金はいくらになるんでしょう？
年収１０００万なので会社は、１０００万だけ払っていると思われがちですが、実は会社は１１２０万払っています（会社負担分の社会保険料１２０万含む）。どういうことかといいますと、社会保険料は会社側が半分払っているんですね。給与をもらい払っているだけでなく、会社も同額分払っているんです。なので、会社は年収１０００万の人には、１１２０万払っていることになります。ほとんどの方は、知らない方が多いですね。
こちらが１０００万＋目には見えてない１２０万があるわけです（会社負担分の社会保険料１２０万）
次に給与をもらってから自身で払う社会保険料１２０万を引くと８８０万が残りますね。
さらに８８０万円に所得税、住民税が１８０万かかりますので７００万残ります。
年収１０００万の人は７００万残りますので、３００万だけ税金を払っているように感じます。
しかし、
先ほど述べた通り会社が社会保険料を１２０万負担していましたよね。よって４２０万払っているということです。
ここで一般的な会社員のお金の流れを見ていきます。
収入１１２０万→税金、社会保険４２０万→年間出費６００万→貯金１００万
ということになり、貯金はできても１００万くらいですね。
ここで裏技的なことができます（脱税ではありません）
税金、社会保険料と年間出費の払うタイミングをを入れ替えてみましょう。
収入１１２０万→年間出費６００万→税金、社会保険２００万→貯金４００万
となり貯金が４００万になってます。まずは、収入から年間出費の６００万を引くと残りは、５２０万ですね、この５２０万に対し税金がかかるので、１１２０万に対しての税金より安くて済むのです。
どのようにするのかというと
会社員として給与をもらうのではなく、個人事業主や法人化するんです
個人事業主や法人化にすると経費として、収入から年間出費を出せます。その残りの収入に対し、税金等がかかるので税率等は安くなり、貯金に残るお金も大幅に上がります。３０年間で約１億円の違いとなります。
損益通算＝正しく経費を作る
会社員の方は、会社に許可されたら税務署へ行き、個人事業主開業届けを出し青色申告を出します。
会社員として給与をもらうのではなく、個人事業主または法人化します。
❌会社１１２０万→納税４２０万→７００万 これが現在の状況ですね。これだと、貯金は１００万しかできません。
⭕️会社１１２０万→個人事業主または法人化して１０６０万もらう。 社長に１１２０万いらないので、１０６０万くださいと交渉し自分で管理するようにします。
ここから、経費計上を自分でしていきます。個人事業主の場合は経費は直接性がないと認められないので注意ですね。
メジャーな経費の中には、以下のようなものがあります。
①PCやネット代金
②家賃の接分
③同生計外の採用
④少額減価償却 １０万円以下＝即時、３０万円以下＝即時ただし年間に３００万円まで
また、個人事業主には、青色特別控除と言って６５万円の控除があります。
今回のまとめ タップスプランニング（会社員編）①日本現状の理解と税制の理解 ②節税を開始して数千万のメリット ③生涯的にも経済的自立のスキーム制作 ④安全で安心な税務理解を徹底し税務否認を避ける
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